派遣先でセクハラの被害に遭ってしまった場合、誰に相談したらいいのでしょうか？
また、どういったものがセクハラになるのでしょうか？
そこで今回は派遣でセクハラの被害に遭っときについて説明していきます。
セクハラとは？
厚生労働省による男女雇用機会均等法に基づいてのセクハラ（セクシャルハラスメント）の定義は、「対価型」と「環境型」に分けられます。
対価型とは、職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応により、その労働者が解雇、降格、減給等の不利益を受けることをいいます。対価型は、職場で優位な立場にいる人が加害者になることが多い為、同時にパワハラにもなります。
環境型とは、職場において行われる性的な言動により、労働者の就業環境が不快なものとなり、その労働者が就業するうえで看過できない程度の支障が生じることをいいます。
例をあげますと、
【対価型】
・忘年会で上司に太ももを触られそうになったので断ったら降格させられた。
・上司に性交渉をすれば昇進させてやると言われた。
【環境型】
・職場で卑猥な雑誌を読む上司がいる。
・上司や同僚に結婚や出産について、しつこく質問された。
・上司や同僚に「今日はスカートじゃないの？」と言われた。
・女性社員に対して「〇〇ちゃん」と呼ぶ。
新しいセクハラとは？
セクハラには対価型と環境型の２つがある事を前項でお伝えしましたが、近年では新しい形のセクハラも発生しています。
それは、LINEやSNS、メール等での連絡が原因で起こる「妄想型セクハラ」です。SNSやLINEで連絡を取り合う内に、勝手に関係性が深まったと勘違いし、セクハラ発言に至るといったものです。
例をあげますと、
・仕事の内容の事で上司にLINEで連絡をしたら、「飲みに行こう」と誘われた。
・取引先や上司から休日に「今、何してるの？遊びに行こう。」と連絡が来る。
派遣でセクハラを受けたら、まず取るべき行動とは
セクハラの解決は、まず派遣会社の担当者にセクハラの事実を報告、相談してください。
また、相談しても派遣会社が取り合ってくれない、セクハラ被害が一向に止まない場合は公的機関に相談しましょう。
セクハラを相談できる公的機関は、各都道府県の労働局です。
また可能であれば、派遣会社や相談窓口に報告や相談をする際はセクハラの証拠を集め提出してください。ノートに記録したり、スマホで音声を録音することで証明できます。
まとめ
セクハラには明確な定義は無く、関係性や場所、言い方にも左右される性質があるので、見過ごされたり、改善されない場合が多々あります。
そんな時は、派遣先企業を変えるか、派遣会社自体を変えましょう。
セクハラ被害を受けて我慢し続ける必要は一切ありません。
