新しい在留資格「特定技能」ってどんな制度？外国人労働者を受け入れる14業種とは？技能実習制度とはどう違うの？

最近、毎日のようにニュースで流れてくる外国人労働者の制度の話。

「特定技能」という新しい制度ができたみたいですが、ご存知でしょうか？

また、技能実習制度との違いは何でしょうか？

今回は2019年に急加速していくであろう新しい在留資格「特定技能」について説明していきます。

特定技能ってどんな制度？

平成30年6月15日、政府は中小企業や小規模事業者をはじめとした人手不足の深刻化から、一定の専門性や技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる為、就労を目的とした新たな在留資格を創設しました。

それが特定技能となります。

特定技能制度は2019年4月から始まり、これまでは一部の例外を除いて外国人が働くことの出来なかった建設業、造船業、宿泊業などで働く事が可能となります。

特定技能の外国人労働者の契約は、原則として直接雇用となりますが、分野の特性に応じて派遣での就業も可能となっています。

日本が特定技能として受け入れる国は、当面のところ以下の９か国となっています。

特定技能には１号と２号の２種類の在留資格がありますが、特定技能２号は制度開始後数年間は受け入れは行わない方針とされています。

特定技能２号は２０２１年度から試験を始める予定となっています。
特定技能１号と比べて、受け入れ分野で熟練した技能を有する事が条件となり、資格取得の条件が厳しい分、在留期間の更新や永住権の申請、家族の帯同も可能となることが検討されています。

特定技能１号は以下の１４業種が対象となります。

特定技能２号は、長期の在留や家族の帯同が認められる事が検討されているので、１号と比べるとより厳格な運用が必要と考えられており、業種も特定技能１号から５つに絞られています。

特定技能１号は最長で５年間の就労が認められています。

特定技能１号は、その家族が日本で一緒に住むための在留資格である「家族滞在」は取得する事ができません。

特定技能2号については家族の帯同について認められる方向で、政府が検討しています。

また、ここでいう家族とは、配偶者と子どもの事を意味し、親や兄弟姉妹は含まれません。

技能実習制度の目的が、日本の技能や技術、知識を開発途上地域の経済発展に役立てるものであることに対し、特定技能は外国人労働者としての在留資格となっており、即戦力としての労働力が求められます。

そもそも、技能実習制度では労働力を期待してはいけません。
技能実習制度はあくまでも、国際貢献が目的です。

つまり、技能実習制度ではレストランの配膳のような単純労働は認められていませんでしたが、特定技能では認められた分野であれば単純労働での就業も可能となります。

外国人が特定技能の資格を取得する為には、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

技能実習を修了しているか、特定技能評価試験に合格すれば特定技能の在留資格を取得する事ができます。

特定技能評価試験の内容は、「日本語の試験」と「分野別による技能の試験」が行われます。

特定技能１号で、今後５年間の受け入れ見込み数と試験の開始時期、従事する主な業務内容を業種別に一覧にしましたので参考にして下さい。

【特定技能1号】