派遣社員に有給休暇はあるの？誰も教えてくれない知っておきたい派遣の有給のシステム！

「派遣社員も有給ってとれるのかな？」

「有給って正社員だけなのかな？」

そう考えている派遣社員は少なくないと思います。面接や説明会で有給の事をきちんと説明していない派遣会社が多い為、このような状況になります。

派遣社員の有給休暇の取得について説明していきます。

派遣社員は有給取れるの？

有給とは正式名称「年次有給休暇」といい、労働者の身体及び精神の休養を目的とした賃金の支給される休暇のことを指します。

有給は雇い入れ開始日から起算して、６ヵ月間継続して勤務し、その６ヵ月間の全労働日（出勤する日）の８割以上の勤務があった労働者に対して、継続または分割した１０日間の休暇を付与するものです。これは契約社員やパート、アルバイトも同様です。

よって派遣社員も他の労働者と同様に有給を取得することができます。

派遣社員が有給の申請を出す場合は、雇用元である派遣会社に提出することになります。担当者に相談し、どういった形での取得になるのか相談しましょう。

基本的に有給の利用は労働者の原則自由です。正式な手続きにより有給休暇を申請した場合は、企業は有給の取得を拒否することができません。

有給は企業側が承認するかどうかといったものではなく、法律上の要件を充足した場合に与えられる労働者の当然の権利です。

とはいえ、派遣先にも繁忙期やどうしても人員が足りない日もあります。そのあたりは派遣会社の担当者に相談をしながら決めましょう。

欠勤や遅刻、早退をした後に、その部分を有給に切り替えることは違法ではなく、可能となります。ですが、それを認めるかどうかは使用者である雇用元の派遣会社の判断となります。

有給の賃金について、企業はあらかじめ就業規定で定めなくてはなりません。通常はその労働者の平均賃金を計算した金額となります。

交通費や通勤手当は賃金ではありますが、その意味合いとしては実費弁償的な役割であり、有給の際に支給されない場合も違法となりません。これらの取り扱いは派遣会社の就業規則によって異なる為、確認しておきましょう。

有給休暇の請求権利が消滅しない期間は買取りは出来ません。また買取りをあらかじめ予定しておくことも違法となりますので注意してください。

ただし、会社独自で法定外に付与している有給休暇や、時効により権利が消滅する有給休暇を２年後に買い上げることと、退職者の有給休暇を買い取ることは違法ではありません。

有給休暇の使い方は自由であるため、その理由を伝える必要はありません。ただし、労働者本人の任意で伝えることは構いません。

日本での有給消化率は世界の各国と比較すると、格段に悪いことが分かります。これは日本の会社が有給に対して否定的な姿勢を取っていたり、労働者が有給を申請しにくい風土があるためです。

ですが、年次有給休暇は法律でその権利を保障しています。よって、有給取得の件が充足した場合には、必要な際に取得していきましょう。