2019年4月から働き方改革法案という新しい制度の施行がスタートします。
ニュースなどでもよく取り上げられているのでもうご存知の人も多くいるのではないでしょうか。
日本の未来やこれからの社会、そして働き方に大きく関係している働き方改革に対して少しでも知識を持って、理解しておきたいですね。
では一体働き方改革はなぜ行われるのか、背景にはどんなことがあって行われるようになったのか、気になる人も多くいるのではないでしょうか。
そこで今回は、働き方改革が行われる背景にはどんなことがあるのかを、「長時間労働の問題」「労働者人口の減少」「正規雇用労働者と非正規雇用労働者の格差」の3つの視点からお話していきます。
長時間労働の問題
日本の長時間労働は以前から問題となってきてはいましたが、2013年には国連から対策をするようにと勧告を受けるほど大きな問題とされてきています。
過労死に関する多くのニュースも目にすることが増えてきていました。
また、長時間労働が発生している職場では、過労死だけでなく精神的なハラスメントも発生している可能性もあります。
会社や企業によっては長時間労働を拒むと、非正規社員として働かされてしまう場合もあり、問題となっています。
このような長時間労働はプライベートの時間や子育ての時間も取りづらくなることに繋がっているため、少子化や出生率にも少なからずマイナスの影響を与えていると考えられるでしょう。
長時間労働に関する問題は多くあり、働き方改革が進められている大きな理由の一つとなっています。
労働者人口の減少
働き方改革が行われる背景として、次に労働者人口の減少への対策が大きな要素としてあげられます。
日本では、少子高齢化と共に人口の減少も予測され問題となっています。
現在の日本の少子高齢化は、子どもの数に対して高齢者の人口が多い状態ですが、今後の予測としては高齢者の数は増えていないまま、子どもの数がどんどん減っていくとされています。
つまり、これからの日本の人口数が急速に減っていくことを意味しています。
人口が減るということは、もちろんそれに伴って労働者人口も減少するということになりますよね。
そして、労働者人口の減少は日本の経済の競争力の低下にもつながっていくと考えられています。
これからの日本の社会が、そのような労働者人口の少ない状態に陥った場合にも、競争力を確保するためには効率的な経済活動の実現が不可欠と言えます。
労働者人口の減少にも対応する日本を実現するためにも、今回の働き方改革はとても重要な取り組みと言えるでしょう。
正規雇用と非正規雇用の格差
正規雇用労働者とは、契約期間が限定されていないフルタイム労働者、いわゆる正社員を意味しています。
非正規雇用労働者は、それ以外のアルバイトやパート・契約社員を意味しています。
日本の社会では、この正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な格差も問題となっているため、今回の働き方改革によって格差の解消も重要なポイントとなっています。
仕事におけるスキルや能力が正しく評価され、またそれに合った賃金がきちんと支払われれば、非正規雇用労働者の仕事に対するモチベーションの向上に繋がっていくでしょう。
また、正社員と同じように賃金がもらえればテレワーク・リモートワークといった様々な働き方の普及にも繋がり、労働効率のアップも期待できるのではないでしょうか。
非正規雇用労働者の処遇の改善は、今回の働き方改革の大きなポイントとして注目されています。
まとめ
今回は働き方改革が行われる背景にはどんなことがあるのかを様々な視点から見てお話してきました。
日本の社会にはまだたくさんの問題があることが分かりましたね。
もうすぐ始まる働き方改革という新しい制度を通して、少しでも問題の解決に向かって進み、誰もが働きやすい社会になっていけるよう改革に取り組んでいきましょう。
