2016年頃から政府主導によって進みだした働き方改革が、2019年4月いよいよもうすぐ始まろうとしています。
しかし、ニュースなどで働き方改革という言葉を耳にすることは増えても、実際どんなことに取り組んでいくのかは、いまいち分からないという人も多いのではないでしょうか。
企業は今、働き方改革によって従業員が働きやすい環境になるよう様々な制度を検討し取り入れています。
では一体どんな制度があるのか、今回はそんな働き方改革によって具体的にはどのような取り組みがあるのかを、事例を紹介しながら分かりやすくお話していきます。
短時間勤務制度
この制度は、育児や介護に携わる社員を対象として、勤務時間を通常よりも何時間か短縮する制度です。
通常勤務が8時～17時までの就業時間だった場合、例えば8時から15時までになるなど、就業時間が短くなる制度で、既に多くの企業で制度導入が見られています。
今現在では、小さい子どもがいる女性社員の取得が圧倒的に多いですが、今後は男性の育児への参加も視野に入れて取り組んでいく制度となりそうです。
就業時間も10時～16時までの勤務であったり、午前中までの勤務であったりと柔軟に設定する企業も多いようです。
また近年では小さい子どもを育てる社員だけではなく、両親の介護を目的として時短勤務を取得する社員も増えていくことが予想されています。
フレックスタイム制度
働き方改革が進む前から浸透している制度ですが、今後より一層期待される制度の一つです。
フレックスタイム制度とは、時短勤務とは異なり総合的な労働時間は短くはなりません。
しかし、1ヵ月の範囲内で始業の時刻と終業の時刻を柔軟に変更できる仕組みです。
例えば9時～18時までが就業時間だった場合、1時間早く出社して1時間早く帰宅することが可能となり、昨日1時間残業したから今日は1時間早く帰るというように日を跨ぐことも可能となります。
仕事をしている中で、「昨日1日頑張ったから今日の仕事は早く終わってしまったけど、18時までが就業時間だからそれまでは座ってないといけない。」というような経験をしたことがある人もいるかもしれませんね。
フレックスタイム制度では、このようなことが減少できます。
本当に毎日9時に全社員が同じように集まる必要があるのか、そして18時に全員で業務を終える必要があるのかを、今一度考えてみると良いのかもしれませんね。
テレワークの制度を導入
会社やオフィスでなければできない仕事なのか？という視点で仕事を見直し、労働生産性を上げる方法の一つとして、テレワーク（住宅勤務）の制度を導入する企業が増えつつあります。
例えば、営業先の店舗からオフィスに戻り日報を書いて提出する。当たり前のように行っているこの業務ですが、日報を書く業務は法等にオフィスでなければできない仕事なのでしょうか？
最近ではクラウドを使いオンラインで日報を作成して共有できるといったツールもあります。
この方法を使えば、訪問先からオフィスに戻らず自宅で日報を作成することも可能ですよね。
さらに訪問の予定がなければ、ビデオ会議やチャットツールなどを使って出社しなくても仕事をすることが可能となります。
企業側にとってもアウトプットだけを評価すれば良く、また交通費削減などのメリットもあり、働き方改革によって大きく期待されている制度の一つと言えるでしょう。
育児休暇取得の促進
もう既に大部分の企業で取り組まれている制度で多くの人がご存知だとは思いますが、今では女性だけでなく男性への育児休暇取得を促進する企業が増えてきています。
男性社員が育児休暇を取得し子育てに参加することで、家族とのコミュニケーションも高まりますよね。
また、女性の活躍という視点でも男性の育児休暇取得は有効です。
企業によっては、子どもの生まれた男性社員に対して育児休暇取得の促進を行い、対象となる男性本人だけでなく、その上長に対しても育児休暇のリーフレットを配布して取得を啓発しているところもあるなど、様々な取り組みが働き方改革によって今後一層高まっていくのではないでしょうか。
まとめ
今回は、働き方改革によって具体的には一体どのような取り組みがあるのかを、事例を紹介しながらお話してきました。
2019年4月に施行されるからといって、すぐに身近なものになるとは限りませんが、もう既にこのような取り組みを導入している企業も存在します。
日本の社会が少しでも働きやすい環境となるよう、一人一人が知識をもって働き方を見つめていけるといいですね。
