2019年4月、働き方改革という新しい制度が始まることは、もう多くの人がご存知なのではないでしょうか。
しかし、ニュースなどで見てなんとなく聞いたことはあるけれど、実際取り組むにあたって内容はあまり知らないという人も少なくないかもしれません。
企業・従業員に対してメリットがあるからこそ始まるこの働き方改革ですが、メリットだけではないようです。
メリットがあれば、やはりデメリットも生まれてしまいます。
働く従業員はもちろん、企業にとってもどんなデメリットがあるのかは、どうしても気になりますよね。
そこで今回は、企業・従業員それぞれの視点から見た働き方改革によって生じてしまうデメリットについてお話していきます。
企業側①企業が書類送検されてしまう可能性もある
まず、企業側のデメリットについてお話していきます。
働き方改革関連法律案という新しい法律が成立して、時間外労働の上限規制が定められることとなりました。
今までにも長時間労働などの問題がありましたが、今回この法律によって違反をした企業・会社には罰則が課されてしまうことになります。
そのため、違反が発覚した場合には企業や会社は書類送検をされる可能性が出てきてしまいます。
企業側②管理職への負担になる場合がある
従業員の残業時間を削減することによって、場合によっては業務が就業時間内に終わらない可能性も考えられますよね。
そのような仕事の埋め合わせが、管理職や従業員の上司にくることが多くなると考えられます。
管理職や上司の立場の人にとっては、これまで以上に負担がかかってしまうことは大きなデメリットと言えますね。
従業員側①収入に関する影響が出てくる可能性
次に、従業員側のデメリットについてお話していきます。
働き方改革によって、長時間労働の問題は解決されると考えられますが、反対を言えば残業時間が減ってしまう、もしくは残業時間がなくなってしまうということとなります。
働き方改革は、就業時間内、また短い時間内で生産向上を目的としています。
そのため余分な残業時間は削減されるので、これまで得ていた残業代が大幅に減ってしまうことになります。
今まで残業代を生活費に含んで生計を立てていた人も少なくないのではないでしょうか。
そのような人にとっては、今回の働き方改革によって残業代で得られる収入が減ってしまうので大きなデメリットと言えるでしょう。
従業員側②家に仕事を持ち帰るリスクが増える
労働時間が減ることはメリットではあるかもしれませんが、必ずしも良いとはなりませんよね。
もちろん労働時間が減ることを考慮して、業務内のスケジュールを伸ばすなどの対策が必要になってくるでしょう。
しかし、企業や仕事の内容によってはそのように簡単にスケジュールを伸ばすことができない場合もあります。
なんとかスケジュールに間に合わさなくてはならない、しかし会社での残業時間は限られることになったので残業ができない、そのような状況で考えられることが家に仕事を持ち帰るリスクが増えてしまうということです。
こちらも従業員にとって大きな負担となるため、デメリットと言えるでしょう。
まとめ
今回は、企業側・従業員側それぞれの視点から見た働き方改革によって生じてしまうデメリットについてお話してきました。
働き方改革によって、従業員が働きやすい環境や職場を作っていくことがこれからとても重要になってきます。
もちろんメリットもたくさんあるでしょう。
しかし、働き方改革を進めていく上で企業にとっても従業員にとってもメリットだけでなく、デメリットも存在します。
良い方向へ進んでいくためのか新しく始まる改革なので、少しでもデメリットが少なくなるように企業も従業員も取り組んでいかなくてはなりませんね。
