2019年4月から始まる「働き改革」について、最近では見聞きすることも増えてきました。
ニュースなどでも多く取り上げられていることから、働き方改革について聞いたことはあるけれど、でも実際取り組むにあたってメリットはあるの？と疑問に思っている人も多くいるのではないでしょうか。
それは、企業側も企業で働く従業員にも共通しているかと思います。
働き方改革を実施する上でもちろん両者ともにメリットはあります。
では、一体どんなメリットが生まれるのでしょうか。
そこで今回は、企業と従業員それぞれの視点からの働き方改革実施のメリットについてお話していきます。
企業側メリット①従業員の定着率の向上
まず、企業側のメリットからお話していきます。
働き方改革によって、従業員はこれまでとは違い様々な働き方を選択できるようになったり、有給休暇を取得しやすくなったりします。
それは従業員にとって働きやすい職場であると言えますよね。
企業側がそのように従業員が働きやすい職場を作ることで離職率を減らすことができるでしょう。
また、病気や育児のために仕事を辞めなければいけなかった人にも働くことができるような環境を作ることができれば、より従業員の定着率の向上が見込めるのではないでしょうか。
企業側メリット②生産性が高まる
問題となっている長時間労働を見直すと、所定の時間の中で業務を終わらせるという意識を従業員が持つようになります。
仕事の効率化を図ることで、従業員一人あたりの生産性の向上を期待することができるので、企業側からすると大きなメリットとなるのではないでしょうか。
従業員側メリット①有給が取りやすくなる
次に、従業員側のメリットについてお話していきます。
働き方改革関連法案という法律によって、年間の有給休暇の消化日数が5日未満の従業員には、企業・会社が有給休暇を取得するべき日を指定することが義務付けられました。
この法律により、従業員は有給休暇の義務化だけではなく、有給休暇を取りやすい職場や環境になっていくことが期待できますね。
また、2019年4月から施行が決定されており、企業は義務化に対応できていないと罰金の対象にもなってきます。
従業員側メリット②プライベートな時間を確保できる
有給休暇の取得の義務化や長時間労働の見直しによって、今までよりもプライベートに時間を使えるようになるでしょう。
従業員の仕事以外の活動できる時間を確保することができれば、家事や育児だけではなく趣味などにも時間を充てられるようになり、ワークライフバランスを取れるようになります。
また、ワークライフバランスを充実させることは、従業員の仕事に対するモチベーション向上にも繋がっていくのではないでしょうか。
仕事とプライベート両方を充実できることは、従業員にとって何よりのメリットと言えますね。
まとめ
今回は、働き方改革実施での企業側・従業員側、それぞれの視点からのメリットについてお話してきました。
働き方改革は、これからの社会で企業にとっても従業員にとってもお互いメリットがたくさんある良い方向への変化です。
今まではこれが当たり前と思っていた働き方を見直す良いチャンスとも言えますね。
企業側も従業員側も、お互いがメリットと感じられるような働きやすい職場や環境を作っていくことがこれから先とても重要になってくるでしょう。
2019年4月の働き方改革実施まで、あともうわずかです。
今後ニュースなどで取り上げられることは、さらに増えていくでしょう。
今までよりもニュースに耳を傾け自分の中で働き方改革について知っておくと、今までとは働き方が違うことやメリットをより実感できるのではないでしょうか。
